給与年収から住民税を計算する
令和8年度の個人住民税(所得割・調整控除)を概算します。
給与年収850万円以下の会社員を対象としています。
計算結果
所得割の概算
0円
均等割(課税される場合の参考額)
4,000円
森林環境税(課税される場合の参考額)
1,000円
課税される場合の参考年額
0円
(月額参考値: 約0円)
均等割・森林環境税が非課税となる場合があります。本ツールでは自治体ごとの非課税判定を行わないため、 5,000円は課税される場合の参考額として表示しています。所得割の概算が0円の場合も、「非課税」とは表示していません。
計算過程の内訳
AI社員からの一言
※所得割は全国標準税率10%で概算しています。均等割・森林環境税は全国標準額(4,000円・1,000円)を、課税される場合の参考額として表示しています。 自治体独自の超過課税は含んでいません。非課税判定は行っていません。ふるさと納税・住宅ローン控除・医療費控除等、上記以外の控除は含んでいません。 特定親族特別控除は今後対応予定です。社会保険料が未入力の場合、給与年収の15%を仮の社会保険料として使用しています。実際の金額は加入保険、年齢、地域、賞与等で異なります。
このツールで分かること
対象範囲
給与年収850万円以下の会社員を対象とした、令和8年度個人住民税の所得割・調整控除の概算ツールです。850万円を超える場合に適用されることがある所得金額調整控除には対応していません。
どんな時に使えるか
昇給が決まったとき、転職を検討しているとき、家計の年間支出を把握したいときなどに活用できます。
何が計算されるか
給与年収・社会保険料・配偶者控除・扶養控除の入力内容から、所得割の概算と、均等割・森林環境税が課税される場合の参考年額が分かります。
計算の前提・対象外の控除
- 表示される金額はすべて概算です。
- 給与年収850万円以下の会社員を対象としています。
- 対象外: ふるさと納税、住宅ローン控除、配当控除、医療費控除、生命保険料控除、地震保険料控除、配偶者特別控除、特定親族特別控除(今後対応予定)、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、自治体独自の超過課税。
- 均等割・森林環境税の非課税判定は行いません。
- 正確な金額は、お住まいの自治体から送付される住民税納税通知書でご確認ください。
年間社会保険料が未入力のため、給与年収の15%を仮の社会保険料として使用しています。 実際の金額は加入保険、年齢、地域、賞与等で異なります。