基本手当日額
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2026年7月までの現行基準
AI失業保険ラボ
失業保険の金額を、かんたん概算。
年齢・退職前の給与・雇用保険の加入期間・離職区分から、 基本手当日額、給付日数、受給総額を計算します。
このツールは概算です。
離職区分や受給資格、実際の支給額はハローワークの決定が優先されます。
失業保険を計算する
まずは4項目で概算できます。
概算結果
予想受給総額
0円
所定給付日数
0日
28日分の目安
0円
賃金日額
0円
計算の内訳
- 退職前6か月の賃金合計
- 0円
- 適用された給付率
- 0%
- 年齢別上限の適用
- なし
- 給付制限
- 判定なし
- 受給期間満了日の目安
- 退職日を入力すると表示されます
結果を見るときの注意
本ツールは公表されている制度をもとにした概算です。
受給までの基本的な流れ
-
1
退職・離職票を受け取る
会社から届く時期は事業所の手続き状況で異なります。
-
2
ハローワークで受給手続き
求職申込みと離職票の提出などを行います。
-
3
7日間の待期
離職区分にかかわらず、原則として待期があります。
-
4
給付制限（該当する場合）
離職区分などにより期間が異なります。
-
5
失業認定・振込
認定日や振込日はハローワークの案内をご確認ください。
失業保険（基本手当）とは
雇用保険の基本手当は、離職した人が失業中の生活を心配せずに求職活動を行い、 早く再就職できるよう支給される給付です。
金額は原則として離職前6か月の賃金をもとに計算され、 年齢・離職区分・被保険者期間によって上限や給付日数が変わります。
自己都合と会社都合の主な違い
| 項目 | 一般離職者 | 特定受給資格者等 |
|---|---|---|
| 主な例 | 通常の自己都合退職など | 倒産・解雇など |
| 受給資格の原則 | 離職前2年間に12か月以上 | 離職前1年間に6か月以上の場合あり |
| 給付制限 | 原則1か月の場合あり | 原則なし |
| 所定給付日数 | 主に90～150日 | 年齢・期間により90～330日 |
離職区分は離職票の記載だけで確定するとは限りません。最終判断はハローワークが行います。
2025年4月からの主な変更
- 通常の自己都合退職の給付制限が、原則2か月から1か月へ短縮
- 一定の教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除される仕組みを開始
- 一定の繰り返し自己都合退職や重責解雇では3か月の給付制限
計算根拠・公的資料
よくある質問
自己都合退職でも失業保険を受給できますか？
受給資格を満たしていれば受給できます。ただし、7日間の待期に加えて給付制限が付く場合があります。
会社都合退職と自己都合退職では何が違いますか？
主に受給資格要件、所定給付日数、給付制限の有無が異なります。離職区分の最終判断はハローワークが行います。
失業保険はいつ振り込まれますか？
受給手続き、7日間の待期、給付制限、失業認定を経て振り込まれます。具体的な日付は認定日や処理状況により異なります。
失業保険を受給しながらアルバイトはできますか？
働いた日や収入は申告が必要です。勤務時間や収入により扱いが異なるため、事前にハローワークへ確認してください。
賞与は退職前6か月の賃金に含まれますか？
原則として、3か月を超える期間ごとに支払われる賞与などは賃金日額の計算対象に含まれません。
給付制限が1か月になるのはいつからですか？
2025年4月1日以降の通常の自己都合退職では、給付制限は原則1か月です。一定の場合は3か月となります。
教育訓練を受けると給付制限が解除されますか？
対象となる教育訓練等を受けた場合、給付制限が解除されることがあります。適用条件はハローワークで確認してください。
65歳以上でもこのツールを使えますか？
初版は65歳未満の一般的な基本手当が対象です。65歳以上の高年齢求職者給付金は対象外です。
パートやアルバイトでも失業保険を受給できますか？
雇用保険に加入し、受給資格要件を満たしていれば対象になる可能性があります。
この計算結果が実際の支給額になりますか？
本ツールの結果は概算です。実際の受給資格、離職区分、賃金日額、給付日数、支給額はハローワークの決定が優先されます。
ご利用上の注意
本ツールは、公表されている制度と入力内容に基づく概算結果を表示するもので、 受給資格や支給額を保証するものではありません。 実際の判断・金額・日程はハローワークの決定をご確認ください。
基本手当日額は通常、毎年8月1日に改定されます。 本バージョンは2025年8月1日適用の基準を使用しています。
Version 1.0.0 ／ 最終更新：2026年7月27日 ／ 基本手当日額：2025年8月1日適用基準